「新」教育基本法を全面批判する「総合学習」廃止し主要科目重視を

　　　「新」教育基本法を全面批判する
　　　自公合作の「新」教育基本法は、左派勢力を利する「教育版人権擁護法」、第二の「男女共同参画社会基本法」にほかならない。

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　「総合学習」廃止し主要科目重視を

　以下は、２月19日「世界日報」教育面に掲載されたインタビュー記事です。

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【直言！日本の教育】

　
「総合学習」廃止し主要科目重視を

評論家　千葉展正

　――教育再生は喫緊の重要課題ですが、教師の力量、子供の学習意欲の問題、業時間数のアップなど、さまざまな視点での取組が必要かと思いますが、どれにもっとも力を入れるべきと考えますか。

　昭和五十年代半ばにゆとり教育が導入されて以来、一貫して削減されてきた授業時間と授業内容を、それ以前の状態にまで回復させることです。それから、その当然の帰結として「総合的学習の時間」を廃止しなければいけません。

　――その理由は何でしょうか。

　わが国の学校教育をダメにしたのはゆとり教育、ということは誰の目にも明らかです。ゆとり教育は、子供の中にある怠惰、安逸といった性情を肯定し、助長してきました。学力、知力、知識などを否定する「勉強否定論」に立脚する思想と言っていいでしょう。ゆとり教育は生涯学習と一体の関係にあります。勉強したくなければ勉強しなくてよい。生涯のどこかで学びたいときに学べばよいというのが生涯学習の思想で、学習意欲のない生徒の現状を追認し、かれらを甘やかせてきました。

　周知のように、ゆとり教育も総合学習も、日教組が昭和四十年代後半から唱えてきたもので、文部省がその後三十年間にわたって日教組の理想を実現してきたわけです。

　ゆとり教育は学力低下のみならず、学校荒廃を招来しました。学習内容の削減が授業の弛緩（しかん）を招き、さらに教室の規律を弛緩させてしまったのです。校内暴力やいじめ、不登校などが激増した時期は、ゆとり教育を開始した時期に符号しています。

　小学校の低学年にまで及んでいる学級崩壊という現象は、二つの側面があります。ひとつは学校側の規律の弛緩という問題、ひとつは子供たちの幼児期の育てられ方の問題。後者は、大人になり切れていない親たちの問題です。学校教育は親の問題まで踏み込んだら際限がありません。できることだけをやるべきです。

　教室の規律を回復するためにも、授業内容と授業時間を回復する必要があります。そうすれば、子供たちも教室は勉強する場であるという当たり前のことを自覚するようになるはずです。

　――具体的にはどう取り組んでいけば良いでしょうか。

　政府がゆとり教育の放棄を明確に宣言することです。改正教育基本法に「生涯学習」が盛り込まれ、文部科学省はたえずゆとり教育に後戻りしようとするはずです。しかし新教育基本法は成立してしまい、今さらそれを言っても仕方がありません。とにかく今は文部科学省にゆとり教育の放棄を宣言させることが大事だと思います。授業時間数の増加などは現行制度下で十分対応できることです。ゆとり教育だって、法改正することなしに文部省が進めてきたわけですから。

　「総合的学習の時間」には現在、主要科目と同等の授業時間数が割り当てられています。これを真っ先に廃止すべきなんですが、教育再生会議は第一次報告の中でも総合的学習のことに触れていませんね。不思議なことです。教育再生会議が言っているのは、授業時間数の１０％増加だけです。たったの１０％増。ゆとり教育の前からみると、子供たちの教えられる知識の量はほぼ半減しているんですよ。教育再生会議の「本気」を疑わざるを得ません。　

（聞き手＝鴨野　守）